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害虫・害獣の相談先一覧|市役所・保健所・消費生活センター(188)・業界団体

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困りごと別の相談先

害虫・害獣の相談先は、「駆除をしてほしい」「捕まえてよいか知りたい」「業者とお金でもめている」のどれに当たるかで変わります。下の表は、各窓口の公式ページを開いて内容を確かめたものです。確認日より後に変わっていることがあるので、電話の前にリンク先も見てください。

困りごと相談先公式ページ確認日
ハチの巣・害獣を自治体が駆除してくれるか、道具を貸してくれるかお住まいの市区町村の担当課(環境・衛生・農政など、自治体によって違う)さいたま市「ペット・害虫駆除」(例)2026-10-04
ハクビシン・イタチなどを自分で捕まえたい(捕獲許可)都道府県の担当部局。市町村に権限が移っている地域もある環境省「捕獲許可制度の概要」2026-10-04
アライグマ(特定外来生物)が出た市区町村の担当課。手続きの問い合わせは地方環境事務所でも受けている環境省「防除に関するQ&A」2026-10-04
ネズミ・ゴキブリ・トコジラミなどの衛生上の相談保健所厚生労働省「保健所管轄区域案内」2026-10-04
駆除業者の高額請求・強引な勧誘・契約の解除消費者ホットライン 188(近くの消費生活センターなどを案内される)消費者庁「消費者ホットライン」2026-10-04
シロアリ工事の契約・施工についての相談日本しろあり対策協会の消費者相談窓口(地域ごとの連携団体が受ける)日本しろあり対策協会「消費者相談窓口」2026-10-04
害虫駆除をする事業者を団体の名簿から探したい日本ペストコントロール協会(会員名簿・都道府県協会の案内)日本ペストコントロール協会2026-10-04

賃貸住宅の場合は、どの窓口よりも先に大家や管理会社へ連絡してください(国民生活センターの呼びかけ)。

自治体:駆除や貸出の対象かを聞く

市区町村の支援は、スズメバチの巣の駆除、防護服や捕獲器の貸出、費用の一部補助、相談のみ、のどれかになることが多く、種類と自治体で違います。担当課は「自治体名+蜂の巣」「自治体名+ハクビシン」のように検索すると出てきます。見つからなければ代表番号で「害虫(害獣)の相談」と伝えてください。

種類別の対応の傾向と、補助を取りこぼさない順序は「害虫・害獣駆除は市役所で無料?」にまとめています。コウモリとシロアリは個別に「コウモリ駆除は市役所で無料?」「シロアリ駆除の補助金・火災保険は使える?」で整理しました。

近所の空き地・隣家で発生した害虫も、相談先は同じ

自分の家ではなく、近所の空き地や隣の建物で発生した害虫・害獣を駆除してほしいときも、相談先は変わりません。お住まいの市区町村の担当課(環境・衛生・農政など)に「近所で発生した害虫(害獣)の相談」と伝えると、担当課に回してもらえます。駆除そのものを自治体が行うかどうかは、上の表のとおり種類と自治体によって異なります。

捕獲の許可:動物を捕まえる前に確かめる

鳥獣保護管理法では、狩猟を除いて野生の鳥獣を捕まえることは原則禁止で、被害があるときなどに許可を受けて捕獲できる仕組みです(環境省「捕獲許可制度の概要」)。許可を出すのは原則として都道府県知事ですが、市町村に権限を移している都道府県が多く、申請先は地域によって違います。

アライグマのような特定外来生物でも、哺乳類と鳥類については、防除の確認・認定を受けていない場合などに鳥獣保護管理法の許可が要ることがあります(環境省「防除に関するQ&A」)。自分で箱わなを仕掛ける前に、市区町村の担当課に聞いてください。

業者とのトラブル:188に電話する

国民生活センターは、ネットで見た格安の料金で駆除業者を呼んだら作業後に高額を請求された、という相談について繰り返し注意を呼びかけています(2024年4月・2025年3月の公表)。呼びかけの中身は次のとおりです。

188は、地方公共団体が設けている消費生活センターや相談窓口につながる番号です。相談は無料ですが、通話料はかかります(消費者庁の案内)。見積書・契約書・領収書・業者とのやりとりの記録を手元に置いてから電話すると話が早く進みます。

業者を選ぶ段階で見ておきたい点は「害虫・害獣駆除業者の選び方」にまとめています。

よくある質問

どこに相談すればいいか分からないときは?

業者を呼ぶ前なら、お住まいの市区町村の代表番号に「害虫(害獣)の相談」と伝えると担当課に回してもらえます。業者とのお金や契約の話になっているなら、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます。

188は無料ですか?

相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料がかかります(消費者庁の案内による)。

賃貸住宅で害虫・害獣が出たら?

国民生活センターは、賃貸の場合はまず大家や管理会社に相談するよう呼びかけています。自分で業者を呼ぶ前に連絡してください。

関連ページ

出典・参考

「事業者の公開情報」はその会社が自社サイトで公開している料金・条件です(独立した検証ではなく、広告でもあります)。 「見積りプラットフォームの集計」は各サイトの利用者を母集団とした数字です。